平成25年12月12日に与党が、「平成26年度税制改正大綱」を発表しました。

　主な内容は、デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置、税制抜本改革の着実な実施、復興支援のための税制上の措置、円滑・適正な納税のための環境整備が盛り込まれております。

　資産課税については、
　　1.　復興支援のための税制上の措置
　　2.　医業相続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
　　3.　各種登録免許税の軽減措置等
　　4.　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
　　5.　住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置及び特定の贈与者から
　　　　住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例についての要件の拡充
　　6.　相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象となる法人の範囲の拡充
などが発表されております。

　詳細は後日のブログで紹介させて頂きます！！